働き方改革に伴う従業員の負担軽減と人材確保のため17年に値上げを実施したヤマトHD。

利幅の薄いamazonの取引量を減らしつつ、個人向けの基本料金を値上げしたのは皆さんも記憶に新しいと思いますが、19年9月中間連結決算では34億円の最終(当期)赤字を計上していました。

現状を打破すべく、傘下の子会社からの配当で収益を上げるホールディングスから、自ら事業を行う事業会社へ移行するというニュースが上がっていました。


【ヤマトHD、21年4月に事業会社に移行 「客離れ」立て直し】
Yahoo!ニュース




値上げが従業員の労働環境と待遇の改善に繋がっていたかどうかは分かりませんが、働き方改革実施の注目案件だったヤマトHDから顧客が離れ、厳しい経営状況に追い込まれたのはなんとも複雑です…




この「働き方改革」。

本当に従業員のためになるのか、個人的には疑問に思っています。



・労働時間を短くして生産性を上げる
・正規労働者と非正規労働者の賃金格差を是正する
・賃金の引き上げ

などが主な改善点で、一見労働者に優しい取り組みのように思えます。


ですが、企業側(特に中小企業)からすると固定費が増大して一気に会社の体力を奪われることになります。

その分、生産性の高い優秀な従業員を確保することが急務となるのですが、即戦力の人材を中小企業が採用することはかなり難しく、見込みがあるかどうかわからない従業員をゼロから育て上げないと戦力化できません。

しかしこの「育てる」という行為も、短期的には利益を生み出さないばかりか、下手をするとパワハラ、モラハラと認定されて余計に企業の首をしめてしまう。

そうなると雇用するリスクが高くなるので、営業代行会社などへの業務委託や、すでにスキルを持っている人材と個別にエージェント契約を交わす流れになる。

つまり、即戦力の人材しか求められない世の中になり、モチベーションやスキルが低い人は就職が難しくなる。

結果、デキる人しか仕事に就けなくなり、所得格差が今よりさらに大きくなる。





・・・・そんな風に考えてしまうのは私だけでしょうか。


もちろん、そういった状況でも黒字にする企業側の努力は絶対必要なのですが、人材を育てる必要のない誰でもできる作業はリスクの少ないAIに取って代わられ、専門的な知識がいる仕事はすでにスキルのある人が重宝されるとなると、いったい誰が得する働き方改革なのかと思ってしまいます。



権利と義務はワンセット。

今は「企業側が従業員に何をしてあげられるか」が先行していますが、反対に「従業員が企業に何をしてくれるのか」が求められる世の中が着実にやってきています。


冒頭のヤマトHDの話とはだいぶ逸れてしまいましたけど、働き手にとっては、今まで会社に守られてた(あえてこう言います)部分に甘えられなくなる時代。


お互いWIN-WINの関係になれるよう、企業と従業員双方がベクトルを合わせて努力することが一層求められます。


個人にも「USP」が必要になってくるのかもしれないですね。







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